資本金を1,000万円以上にしてしまうと大きな節税チャンスを逃します。
資本金は1,000万円未満がオススメな理由
設立当初の会社と取引をするとき、売上や実績など、その企業を信用する上での情報が少ないです。
取引先から見ると、新設企業との取引は一般的にリスクが高いと判断されます。
その際、事業の為に用意した元手資金である資本金は、大きければ大きいほど「経営体力がある」「倒産リスクが低い」と見られ、取引や融資の審査でも有利になります。
資本金は1円でも起業できますが、取引先が大きくなれば大きくなるほど、取引社内での審査は厳しくなりますのでオススメしません。
では、いくらあれば十分なのかというと、個人的な経験則・肌感でいうと以下の基準で見え方は違う気がします。（個人の意見です）
資本金100万円未満 ・・・ 新規取引において不安がある
資本金100万円以上300万円未満 ・・・ 100万円以上の取引には不安がある
資本金300万円以上500万円未満 ・・・ 300万円以上の取引には不安がある
資本金500万円以上 ・・・ 資本金を理由に取引に影響がでることほぼない
資本金1000万円以上 ・・・ 資金面での不安はない、信用できる
信用面だけで考えると、資本金は大きければ大きいほど良いと考えられます。
資本金1,000万円未満で法人を設立すると、条件付きで設立から最長2年間、消費税が免除されます。
「消費税の新設法人に対する免税制度」と呼ばれるもので、
例えば 売上1,000万円で経費100万円だった場合、90万円の消費税を納税しなくて良いということになります。
免税の主な条件は
うまく活用することで創業期の資金繰りを大きく改善でき、数百万円単位で利益を残すことも可能です。
赤字でも必ず毎年支払う税金として法人住民税の均等割があります。
東京23区で従業員50人以下の会社の場合、資本金によって次のように変わります。
資本金 1,000万円以下 ：年間 7万円
資本金 1,000万円超 ：年間 18万円
差額11万円ですが、10年続ければ110万円の違いが生まれます。資本金がわずかに1,000万円を超えている場合は、減資を検討するだけで長期的に大きな節税効果を期待できます。
仮に年間売上1,000万円（税抜）、消費税80万円の場合：
たった数円の資本金の差が、年間数十万円単位の負担差につながります。
上にまとめた内容をふまえて、僕が考える最適解は資本金を999万円にすることです。
2年間消費税を免税し、法人住民税をおさえ、取引上の信用リスクを最小限に抑えられます。
ぜひ、起業の際は記事を参考にしてみてくださいね。